今定期総会において「電子マネー導入の研究」について承認を受け、研究活動が始まった。
　まず、流通系・鉄道系電子マネーのそれぞれの特長を比較、また利用者はどのような生活者なのかを調査した。流通系はエディ、鉄道系はスイカが代表格で、両者の台東区内での利用度も調べている。
　区内にはＪＲ・私鉄・営団等23の駅があり、通勤客や観光客を含めると昼間人口は住民登録人口の２倍強、35万人に膨れ上がる。区内勤労者約20万人のなかの通勤客９万人近くが電子マネーや定期券を利用している。とりわけスイカの利用者が多いため、区商連としては、ＪＲのスイカをターゲットに研究することにした。
　電子マネーは、小口決済には最適なツールだが、区商連の構想であるロイヤルカスタマーづくりのための販売拠点マーケティングは、別にシステムを構築する必要がある。即ち、(1)自店のオリジナルカードにすること。(2)ポイントを蓄積し、リピーターを創造すること。(3)顧客管理のためのデータが取れること、などをシステム化していくことが求められる。
　研究会に参加しているＣＲ総研が、スイカをベースにして、電子決済とポイントカードの両機能を併せ持つシステムの開発を行うことになった。
　区商連は、行政の支援協力を仰ぐため、10月初旬、「電子マネー導入の調査費」を申請、20年４月以降本格的にシステムを構築していく。20年後半には、浅草・上野地区で電子マネーのテストを実施できるよう、両地域から、既に電子マネー利用を実施している商店等の代表者を３名ずつ選任、導入にあたっての詳細研究をすることになり、12月５日、第１回の打合せ会を行った。
　電子マネー導入には各商店の費用負担を伴う。しかし多数の商店が参加しないと、そのメリットも十分には活かされない。
　商業まつりのイベントを実施していくなかで各商店街の代表者と意見交換を行ったが、後継者問題以前に経営マインドが低下し各個店の魅力が減少し、来街客の足が遠のいていることがわかった。
　これ以上商店街の体力が落ちないうちにと、区商連は、誘客のための種々イベントを開催したり、区内在住在勤者のためのプレミアム付き共通商品券を発行するなど、活力創造のための施策を継続して実施していかなければならない。また、この電子マネーの導入は、行政の助成金だけではできない事業であり、個店自身の努力も必要であるため、「電子マネー事業」実施にあたっては費用対効果を見極めながら進めていく。